有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有している。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産としている。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	22,680	24,045
		期中増減額	1,364	△2,814
		期末残高	24,045	21,231
	期末時価		24,158	23,021
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,891	2,821
		期中増減額	△70	△67
		期末残高	2,821	2,753
	期末時価		3,816	3,874

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は大阪市旭区に取得(573百万円)した賃貸用物件に係る建物他である。
当連結会計年度の主な減少は、販売用不動産への表示替え(2,378百万円)である。
3.当連結会計年度の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	2,489	2,691
	賃貸費用	1,265	1,277
	差額	1,224	1,413
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	441	453
	賃貸費用	223	222
	差額	217	231

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていない。なお、当該不動産にかかる費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。