有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他流動負債」に含めて表示していた繰延税金負債57百万円および「流動資産」の「繰延税金資産」3,032百万円のうち1,988百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」6,601百万円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は2,692百万円として表示している。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「手形売却損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」0百万円は、「その他」87百万円に組み替えている。