訂正有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設事業における建設機械(機械装置および運搬具)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	20	20	-	-	-	-
合計	20	20	-	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	-	-
1年超	-	-
合計	-	-

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	1	-
減価償却費相当額	1	-
支払利息相当額	0	-

(4) 減価償却費相当額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配方法については、利息法によっている。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
リース料債権部分	2,833	2,634
見積残存価額部分	257	220
受取利息相当額	422	393
リース投資資産	3,513	3,249

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	35	37	36	18	10	3
リース投資資産	991	804	563	332	121	20

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	34	33	21	15	10	2
リース投資資産	966	752	521	292	93	8

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	112	117
1年超	237	204
合計	350	322

3.転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産	2,251	1,450

(2)リース債務
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動負債	723	583
固定負債	1,355	866