前田建設工業（1824）の開発事業等支出金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年3月31日: 60億8600万
2011年3月31日 +38.09%: 84億400万
2012年3月31日 +66.15%: 139億6300万
2013年3月31日 -69.1%: 43億1500万
2014年3月31日 +26.74%: 54億6900万
2015年3月31日 +70.96%: 93億5000万
2015年12月31日 -99.47%: 5000万
2017年3月31日 +36%: 6800万
2017年6月30日 +999.99%: 13億6700万
2017年9月30日 +1.1%: 13億8200万
2017年12月31日 +4.78%: 14億4800万
2019年12月31日 -15.88%: 12億1800万

個別

2011年3月31日: 8億3400万
2012年3月31日 +140.41%: 20億500万
2013年3月31日 +115.21%: 43億1500万
2014年3月31日 +26.74%: 54億6900万
2015年3月31日 +70.96%: 93億5000万
2017年3月31日 -99.27%: 6800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/23 16:20
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
2021/06/23 16:20
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法を採用しています。
(2) 販売用不動産、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
2021/06/23 16:20