- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 142,635 | 301,243 | 470,957 | 678,059 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 9,384 | 21,862 | 33,797 | 48,551 |
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
2021/06/23 16:20- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
(株)ジェイシティー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。2021/06/23 16:20 - #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2021/06/23 16:20- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社59社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。
[建築事業]
2021/06/23 16:20- #6 事業等のリスク
(2)災害・気候変動リスク
施工中の災害については未然に防止するように万全を期していますが、地震、津波、洪水等の自然災害(気候変動によって発生するものを含む)、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロ行為等が発生した場合には、工期に影響を及ぼすだけでなく、再生エネルギー施設を含むインフラ運営事業及び本支店の機能が麻痺し、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼすばかりでなく、事業継続が困難になる可能性があります。当該リスクに対しては、BCPの策定及び本支店、作業所における計画に基づいた訓練の実施により、災害発生時の損害を最小限に抑える体制構築を図るとともに、インフラ運営事業では緊急時において業績への過大な影響を抑制する条件を契約段階で設定する等の対応により影響の最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
(3)製品・サービスの欠陥リスク
2021/06/23 16:20- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2021/06/23 16:20 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社の事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
2021/06/23 16:20- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/06/23 16:20 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| 製造事業 | 640 | [-] |
| インフラ運営事業 | 113 | [2] |
| その他 | 15 | [-] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #11 研究開発活動
5【研究開発活動】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は5,520百万円余です。
(建築事業、土木事業及びインフラ運営事業)
2021/06/23 16:20- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の見通しについて、新型コロナウィルスに関しては、感染拡大の防止策など、各種政策の効果により、持ち直しの兆しが見られますが、引き続き感染状況を注視し、雇用や所得環境など、社会経済活動に与える影響を十分注意していく必要があります。
そのような中で、新型コロナウィルスの感染症の収束時期は依然として不透明ですが、当社単体の業績への影響は軽微であると見込んでおり、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいるものの、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。当社は、政府の方針等に基づき、顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、必要な対応を迅速に実施しています。今後の動向を注視し、当社の経営方針や経営戦略等に見直しが必要となった場合には、速やかに開示します。
また、建設業界においては、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移が期待されます。企業の設備投資については、不透明な部分があるものの、機械投資を中心に一層の持ち直しが期待されており、住宅建設については、当面、横ばいで推移していくものと予想されます。
2021/06/23 16:20- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の3社は、本年5月においてグループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて経営統合契約書を締結しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比39.0%増の6,780億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより463億円余となり、経常利益は456億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、232億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2021/06/23 16:20- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は208億円余です。
(建築事業及び土木事業)
2021/06/23 16:20- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、当社単体の業績への影響は軽微であると見込んでいます。また、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。当連結会計年度末においては、これらを総合的に勘案し、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないとの仮定のもと完成工事高の計上、のれんの評価等の会計上の見積りを行っています。
2021/06/23 16:20- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2. 持分法の適用に関する事項
2021/06/23 16:20- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 |
| 完成工事高 | 356,864 |
| その他の事業売上高 | 51,915 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
