売上高
連結
- 2018年3月31日
- 166億1300万
- 2019年3月31日 +6.98%
- 177億7300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/21 16:22
(注)当社は、当第4四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高 (百万円) 105,952 221,034 349,401 492,087 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 9,113 18,786 28,877 36,212 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- インフラ運営事業:再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業2019/06/21 16:22
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
(株)ジェイシティー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。2019/06/21 16:22 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2019/06/21 16:22
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 住友不動産(株) 67,102 建築事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2019/06/21 16:22 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/21 16:22 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- この実現のため、2019年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Maeda Change 1st Stage '19-'21」を策定しました。当中期経営計画の最終年度である2021年度の業績目標及び経営指標は、以下の通りです。2019/06/21 16:22
なお、当中長期経営計画における目指す姿及び重点施策は、以下の通りです。2018年度実績 2021年度目標 連結売上高 4,920億円 5,200億円 営業利益 359億円 380億円
Ⅰ.「NEXT100」で目指す新たなMAEDAの企業像 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のなかで、当社は、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16~’18」の達成に向けて、請負事業の更なる収益力強化やコンセッション事業・再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」の拡大に取り組むとともに、社会的課題の解決を実現する「CSV経営」を推し進めてきました。2019/06/21 16:22
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比5.2%増の4,920億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより359億円余となり、経常利益は383億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、239億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2019/06/21 16:22
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2. 持分法の適用に関する事項