有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。
建設業界においては、公共投資が弱含んでいるものの、企業の設備投資は堅調に推移しており、安定した受注環境が続きました。
このような状況のなかで、当社は、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」の達成に向けて、請負事業の更なる収益力強化やコンセッション事業・再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」の拡大に取り組むとともに、社会的課題の解決を実現する「CSV経営」を推し進めてきました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比5.2%増の4,920億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより359億円余となり、経常利益は383億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、239億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(建築事業)
大型手持工事の進捗が進んだものの、一部資材供給の影響から工期厳守の対応費用が増加したことなどにより、売上高は前期比6.1%増の2,871億円余となり、セグメント利益は前期比22.0%減の144億円余となりました。
(土木事業)
設計変更の獲得などにより、売上高は前期比7.2%増の1,490億円余となり、セグメント利益は前期比49.5%増の160億円余となりました。
(製造事業)
建設機械関連の商品の販売及び関連サービス事業が堅調に推移したものの、クレーンなどの産業機械関連商品の販売が減少したことなどにより、売上高は前期比3.9%減の364億円余となり、セグメント利益は前期比11.0%減の20億円余となりました。
(インフラ運営事業)
愛知道路コンセッション(株)の堅調な運営と、匿名組合八峰風力開発の新規連結などにより、売上高は前期比7.0%増の177億円余となり、セグメント利益は前期比1.9%増の33億円余となりました。
(その他)
当期は賃貸不動産収入が大半を占めており、売上高は前期比53.3%減の15億円余となり、セグメント利益は前期比13.2%増の6億円余となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が543億円余増加したことなどにより△174億円余(前年同期は587億円余)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を186億円余行ったことなどにより△288億円余(前年同期は△184億円余)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したことなどにより4億円余(前年同期は△47億円余)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ453億円余減少し565億円余(前年同期は1,018億円余)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であり、建築事業、土木事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。
また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。
なお、当社の受注及び施工等の実績が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに当社単体の事業の実績を示すと、次のとおりです。
当社における受注高及び売上高の実績
a.受注高、売上高、繰越高及び施工高
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものです。
3.当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比です。
c.完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度請負金額20億円以上の主なもの
当事業年度請負金額30億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
住友不動産(株) 67,102百万円 16.8%
d.手持工事高(2019年3月31日現在)
(注)手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ5.3%増の7,176億円余となりました。増加した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどによります。
b.負債の部
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ3.9%増の4,650億円余となりました。増加した主な要因は、工事未払金等が増加したことなどによります。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ7.8%増の2,525億円余となりました。
Ⅱ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。
a.売上高
当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ6.5%増の4,362億円余となりました。また、その他の事業売上高は、前連結会計年度に比べ3.6%減の558億円余となりました。
b.営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ1.6%増の359億円余となりました。主な要因は、完成工事利益率の向上などによります。
c.経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ8.0%増の53億円余となりました。増加した主な要因は、持分法による投資利益が増加したことなどによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ11.8%減の29億円余となりました。減少した主な要因は、支払利息が減少したことなどによります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3.6%増の383億円余となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、関係会社株式売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ122.8%増の10億円余となりました。
特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ144.8%増の32億円余となりました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ3.1%減の105億円余となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.9%増の239億円余となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の121.35円から126.14円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。)の残高は99,407百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56,570百万円となっています。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。
建設業界においては、公共投資が弱含んでいるものの、企業の設備投資は堅調に推移しており、安定した受注環境が続きました。
このような状況のなかで、当社は、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」の達成に向けて、請負事業の更なる収益力強化やコンセッション事業・再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」の拡大に取り組むとともに、社会的課題の解決を実現する「CSV経営」を推し進めてきました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比5.2%増の4,920億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより359億円余となり、経常利益は383億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、239億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(建築事業)
大型手持工事の進捗が進んだものの、一部資材供給の影響から工期厳守の対応費用が増加したことなどにより、売上高は前期比6.1%増の2,871億円余となり、セグメント利益は前期比22.0%減の144億円余となりました。
(土木事業)
設計変更の獲得などにより、売上高は前期比7.2%増の1,490億円余となり、セグメント利益は前期比49.5%増の160億円余となりました。
(製造事業)
建設機械関連の商品の販売及び関連サービス事業が堅調に推移したものの、クレーンなどの産業機械関連商品の販売が減少したことなどにより、売上高は前期比3.9%減の364億円余となり、セグメント利益は前期比11.0%減の20億円余となりました。
(インフラ運営事業)
愛知道路コンセッション(株)の堅調な運営と、匿名組合八峰風力開発の新規連結などにより、売上高は前期比7.0%増の177億円余となり、セグメント利益は前期比1.9%増の33億円余となりました。
(その他)
当期は賃貸不動産収入が大半を占めており、売上高は前期比53.3%減の15億円余となり、セグメント利益は前期比13.2%増の6億円余となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が543億円余増加したことなどにより△174億円余(前年同期は587億円余)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を186億円余行ったことなどにより△288億円余(前年同期は△184億円余)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したことなどにより4億円余(前年同期は△47億円余)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ453億円余減少し565億円余(前年同期は1,018億円余)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であり、建築事業、土木事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。
また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。
なお、当社の受注及び施工等の実績が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに当社単体の事業の実績を示すと、次のとおりです。
当社における受注高及び売上高の実績
a.受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 期別 | 工事別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 | 当期 施工高 (百万円) | ||
| 手持高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| (%) | (百万円) | ||||||||
| 前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 建築事業 | 308,133 | 221,971 | 530,104 | 228,994 | 301,109 | 1.9 | 5,622 | 221,509 |
| 土木事業 | 260,430 | 147,583 | 408,014 | 140,982 | 267,031 | 1.5 | 4,027 | 139,988 | |
| 小計 | 568,564 | 369,554 | 938,119 | 369,977 | 568,141 | 1.7 | 9,649 | 361,497 | |
| インフラ運営事業 | - | 885 | 885 | 885 | - | - | - | - | |
| 不動産事業 | 228 | 3,390 | 3,618 | 3,368 | 249 | - | - | - | |
| 計 | 568,792 | 373,830 | 942,623 | 374,232 | 568,390 | - | - | - | |
| 当事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 建築事業 | 301,109 | 247,186 | 548,296 | 245,190 | 303,105 | 1.1 | 3,264 | 242,832 |
| 土木事業 | 267,031 | 178,423 | 445,455 | 153,464 | 291,991 | 1.4 | 4,064 | 153,501 | |
| 小計 | 568,141 | 425,610 | 993,751 | 398,654 | 595,097 | 1.2 | 7,328 | 396,333 | |
| インフラ運営事業 | - | 1,039 | 1,039 | 1,039 | - | - | - | - | |
| 不動産事業 | 249 | 1,441 | 1,690 | 1,578 | 111 | - | - | - | |
| 計 | 568,390 | 428,091 | 996,481 | 401,273 | 595,208 | - | - | - | |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものです。
3.当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 建築工事 | 62.5 | 37.5 | 100 |
| 土木工事 | 47.5 | 52.5 | 100 | |
| 当事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 建築工事 | 61.3 | 38.7 | 100 |
| 土木工事 | 39.5 | 60.5 | 100 |
(注)百分比は請負金額比です。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 建築工事 | 20,633 | 208,361 | 228,994 |
| 土木工事 | 95,595 | 45,387 | 140,982 | |
| 計 | 116,229 | 253,748 | 369,977 | |
| 当事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 建築工事 | 20,581 | 224,608 | 245,190 |
| 土木工事 | 104,217 | 49,246 | 153,464 | |
| 計 | 124,799 | 273,854 | 398,654 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度請負金額20億円以上の主なもの
| 国土交通省東北地方整備局 | 国道45号 新鍬台トンネル工事 | |
| (医)健育会 | 医療法人社団 健育会(仮称)湘南藤沢記念病院計画 | |
| RW南港中特定目的会社 | (仮称)レッドウッド南港ディストリビューションセンター2新築工事 | |
| 西日本高速道路(株) | 新名神高速道路 切畑トンネル工事 | |
| 美祢太陽光発電(同) | 美祢太陽光発電事業 建設工事 |
当事業年度請負金額30億円以上の主なもの
| 八峰風力開発(株) | 八峰風力発電所 建設工事 | |
| 首都圏リース(株) | (仮称)春日部市下柳物流センター新築工事 | |
| 住友不動産(株) | (仮称)麹町一丁目計画新築工事 | |
| 農林水産省中国四国農政局 | 吉野川下流域農地防災事業第十幹線水路(1工区その3)建設工事 | |
| 筑紫野市 | 筑紫野市庁舎建設事業 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
住友不動産(株) 67,102百万円 16.8%
d.手持工事高(2019年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 建築工事 | 45,952 | 257,153 | 303,105 |
| 土木工事 | 171,606 | 120,384 | 291,991 |
| 計 | 217,559 | 377,537 | 595,097 |
(注)手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりです。
| 住友不動産(株) | (仮称)有明北3-1地区(3-1-A街区)計画新築工事 | |
| 中日本高速道路(株) | 東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールドトンネル・地中拡幅(北行)工事 | |
| 山梨甲斐東平メガソーラー発電(同) | 山梨甲斐東平メガソーラー発電事業 建設工事 | |
| 大洋電機(株) | (仮称)大洋電機株式会社岐阜工場新築工事 | |
| 枚方市 | (仮称)枚方市総合文化芸術センター建設工事(建築工事) |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ5.3%増の7,176億円余となりました。増加した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどによります。
b.負債の部
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ3.9%増の4,650億円余となりました。増加した主な要因は、工事未払金等が増加したことなどによります。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ7.8%増の2,525億円余となりました。
Ⅱ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。
a.売上高
当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ6.5%増の4,362億円余となりました。また、その他の事業売上高は、前連結会計年度に比べ3.6%減の558億円余となりました。
b.営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ1.6%増の359億円余となりました。主な要因は、完成工事利益率の向上などによります。
c.経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ8.0%増の53億円余となりました。増加した主な要因は、持分法による投資利益が増加したことなどによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ11.8%減の29億円余となりました。減少した主な要因は、支払利息が減少したことなどによります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3.6%増の383億円余となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、関係会社株式売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ122.8%増の10億円余となりました。
特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ144.8%増の32億円余となりました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ3.1%減の105億円余となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.9%増の239億円余となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の121.35円から126.14円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。)の残高は99,407百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56,570百万円となっています。
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