四半期報告書-第75期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。
建設業界におきましては、緩やかに増加する企業の設備投資や、堅調に推移している公共投資に支えられ、安定した受注環境が続きました。
このような状況のなかで、当社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19～’21」を推進するため、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の3つの重点施策に取り組んできました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.9%増の3,526億円余、営業利益は256億円余となり、経常利益は298億円余となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、232億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(建築事業)
建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比20.6%増の1,842億円余(当社単体ベース)、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.1%減の1,892億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比67.3%減の41億円余となりました。
(土木事業)
土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比28.9%増の1,206億円余(当社単体ベース)、売上高は前年同四半期連結累計期間比16.3%増の1,194億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比88.9%増の168億円余となりました。
(製造事業)
製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比7.2%増の281億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比9.9%減の12億円余となりました。
(インフラ運営事業)
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.0%増の143億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比3.7%増の29億円余となりました。
(その他)
その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比26.5%増の14億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比27.3%増の6億円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより前連結会計年度に比べ564億円余増加し、7,740億円余(前年同四半期連結会計期間は6,966億円余)となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度に比べ399億円余増加し、5,049億円余(前年同四半期連結会計期間は4,497億円余)となりました。また純資産は、前連結会計年度に比べ165億円余増加し、2,690億円余(前年同四半期連結会計期間は2,469億円余)となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は2,555億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の33.3%から33.0%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①基本方針の内容 当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。
しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。
このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者として適当でないと判断します。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以下、「現対応方針」という。)を策定しています。
現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。
③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は4,069百万円余です。当社グループは多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。特に最新のICTやIoT、AI、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、ICT社会への対応技術などを注力して取り組むべき重要な技術分野として設定しています。
これらの多様な技術開発をより効率的に実施するため、従来の組織間の隔たりを無くして多次元的な管理を行うマトリックス組織により技術開発を実施しています。また、2019年1月に創業100周年を迎え、次の100年へ向けた成長の礎となる先進技術の研究・開発を担い、オープンイノベーションの思想のもと、多様なパートナーとの協創により革新的技術や新ビジネスの実現を目指す場として、2019年2月15日に新技術研究所「ICIラボ」が、また同年11月6日には、人材開発の場としての「ICIキャンプ」がオープンし、「ICI総合センター」(茨城県取手市)として始動することとなりました。
近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性と迅速性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを積極的に推進していきます。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。