有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の持ち直しを受けて企業収益が改善していくなか、個人の所得にも緩やかな増加が見られるなど、景気は緩やかな回復が続いた。
建設業界においては、住宅建設への投資が弱含んでいるものの、公共投資及び企業の設備投資は堅調に推移しており、安定した受注環境が続いた。
このような状況のなかで、当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」を推進するため、請負事業の更なる収益力強化を図るとともに、コンセッション事業や再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」等を通じた「CSV経営」に取り組んできた。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比10.7%増の4,677億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより353億円余となり、経常利益は370億円余となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、230億円余となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建築事業)
大型工事を含む採算性の良い物件が完成・推移したことなどにより、売上高は前期比13.0%増の2,707億円余となり、セグメント利益は前期比34.4%増の185億円余となった。
(土木事業)
大型工事の竣工および設計変更の獲得等により、売上高は前期比2.5%増の1,390億円余となり、セグメント利益は前期比105.2%増の107億円余となった。
(製造事業)
建設機械関連商品の新車販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期比2.3%増の379億円余となり、セグメント利益は前期比13.5%増の22億円余となった。
(インフラ運営事業)
愛知道路コンセッション(株)の通期稼働と匿名組合美祢太陽光発電の新規連結等により、売上高は前期比95.6%増の166億円余となり、セグメント利益は前期比57.2%増の32億円余となった。
(その他)
売上高は前期比99.4%増の33億円余となり、セグメント利益は前期比24.8%増の5億円余となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を361億円余計上したことなどにより587億円余(前年同期は623億円余)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を95億円余行ったことなどにより△184億円余(前年同期は△261億円余)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより△47億円余(前年同期は46億円余)となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ356億円余増加し1,018億円余(前年同期は662億円余)となった。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であり、建築事業、土木事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難である。
また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。
よって、受注及び販売の実績については、記載可能な項目を「(1)経営成績等の状況の概要」において記載のセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお、当社の受注及び施工等の実績が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに当社単体の事業の実績を示すと、次のとおりである。
当社における受注高及び売上高の実績
a.受注高、売上高、繰越高及び施工高
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものである。
3.当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。
4.当事業年度よりインフラ運営事業を区分することにしたため、前事業年度の数値は組替えを行っている。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
c.完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度請負金額20億円以上の主なもの
当事業年度請負金額20億円以上の主なもの
2.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d.手持工事高(平成30年3月31日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりである。
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ5.7%増の6,853億円余となった。増加した主な要因は、現金預金が増加したことなどによる。
b.負債の部
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ0.9%増の4,509億円余となった。増加した主な要因は、工事未払金等が増加したことなどによる。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ16.3%増の2,343億円余となった。
Ⅱ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりである。
a.売上高
当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ9.2%増の4,098億円余となった。また、その他の事業売上高は、前連結会計年度に比べ22.5%増の579億円余となった。
b.営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ53.2%増の353億円余となった。主な要因は、完成工事利益率の向上などによる。
c.経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ29.5%減の49億円余となった。減少した主な要因は、持分法による投資利益が減少したことなどによる。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ20.3%増の33億円余となった。増加した主な要因は、支払利息が増加したことなどによる。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ35.3%増の370億円余となった。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ66.3%減の4億円余となった。
特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ49.2%増の13億円余となった。
法人税等は、前連結会計年度に比べ356.7%増の108億円余となった。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.7%減の230億円余となった。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の132.59円から121.35円となった。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
③資本の財源及び資金の流動性
キャッシュフローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く)の残高は91,449百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101,885百万円となっている。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の持ち直しを受けて企業収益が改善していくなか、個人の所得にも緩やかな増加が見られるなど、景気は緩やかな回復が続いた。
建設業界においては、住宅建設への投資が弱含んでいるものの、公共投資及び企業の設備投資は堅調に推移しており、安定した受注環境が続いた。
このような状況のなかで、当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」を推進するため、請負事業の更なる収益力強化を図るとともに、コンセッション事業や再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」等を通じた「CSV経営」に取り組んできた。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比10.7%増の4,677億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより353億円余となり、経常利益は370億円余となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、230億円余となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建築事業)
大型工事を含む採算性の良い物件が完成・推移したことなどにより、売上高は前期比13.0%増の2,707億円余となり、セグメント利益は前期比34.4%増の185億円余となった。
(土木事業)
大型工事の竣工および設計変更の獲得等により、売上高は前期比2.5%増の1,390億円余となり、セグメント利益は前期比105.2%増の107億円余となった。
(製造事業)
建設機械関連商品の新車販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期比2.3%増の379億円余となり、セグメント利益は前期比13.5%増の22億円余となった。
(インフラ運営事業)
愛知道路コンセッション(株)の通期稼働と匿名組合美祢太陽光発電の新規連結等により、売上高は前期比95.6%増の166億円余となり、セグメント利益は前期比57.2%増の32億円余となった。
(その他)
売上高は前期比99.4%増の33億円余となり、セグメント利益は前期比24.8%増の5億円余となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を361億円余計上したことなどにより587億円余(前年同期は623億円余)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を95億円余行ったことなどにより△184億円余(前年同期は△261億円余)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより△47億円余(前年同期は46億円余)となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ356億円余増加し1,018億円余(前年同期は662億円余)となった。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であり、建築事業、土木事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難である。
また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。
よって、受注及び販売の実績については、記載可能な項目を「(1)経営成績等の状況の概要」において記載のセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお、当社の受注及び施工等の実績が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに当社単体の事業の実績を示すと、次のとおりである。
当社における受注高及び売上高の実績
a.受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 期別 | 工事別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期繰越高 | 当期 施工高 (百万円) | ||
| 手持高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| (%) | (百万円) | ||||||||
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 建築事業 | 264,941 | 244,459 | 509,400 | 201,266 | 308,133 | 4.3 | 13,107 | 207,611 |
| 土木事業 | 191,579 | 203,597 | 395,176 | 134,746 | 260,430 | 1.9 | 5,021 | 136,807 | |
| 小計 | 456,521 | 448,056 | 904,577 | 336,013 | 568,564 | 3.2 | 18,129 | 344,418 | |
| インフラ運営事業 | - | 435 | 435 | 435 | - | - | - | - | |
| 不動産事業 | 177 | 1,704 | 1,882 | 1,654 | 228 | - | - | - | |
| 計 | 456,698 | 450,196 | 906,895 | 338,103 | 568,792 | - | - | - | |
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 建築事業 | 308,133 | 221,971 | 530,104 | 228,994 | 301,109 | 1.9 | 5,622 | 221,509 |
| 土木事業 | 260,430 | 147,583 | 408,014 | 140,982 | 267,031 | 1.5 | 4,027 | 139,988 | |
| 小計 | 568,564 | 369,554 | 938,119 | 369,977 | 568,141 | 1.7 | 9,649 | 361,497 | |
| インフラ運営事業 | - | 885 | 885 | 885 | - | - | - | - | |
| 不動産事業 | 228 | 3,390 | 3,618 | 3,368 | 249 | - | - | - | |
| 計 | 568,792 | 373,830 | 942,623 | 374,232 | 568,390 | - | - | - | |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものである。
3.当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。
4.当事業年度よりインフラ運営事業を区分することにしたため、前事業年度の数値は組替えを行っている。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 建築工事 | 60.2 | 39.8 | 100 |
| 土木工事 | 41.7 | 58.3 | 100 | |
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 建築工事 | 62.5 | 37.5 | 100 |
| 土木工事 | 47.5 | 52.5 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 建築工事 | 17,160 | 184,106 | 201,266 |
| 土木工事 | 99,834 | 34,912 | 134,746 | |
| 計 | 116,994 | 219,018 | 336,013 | |
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 建築工事 | 20,633 | 208,361 | 228,994 |
| 土木工事 | 95,595 | 45,387 | 140,982 | |
| 計 | 116,229 | 253,748 | 369,977 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度請負金額20億円以上の主なもの
| 国土交通省東北地方整備局 | 国道45号 津谷川橋下部工工事 | |
| 住友不動産(株) | (仮称)住友不動産三田一丁目ビル計画新築工事 | |
| RW南港中特定目的会社 | (仮称)レッドウッド南港ディストリビューションセンター1新築工事 | |
| 広島駅南口Bブロック市街地再開発組合 | 広島駅南口Bブロック第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事 | |
| 国土交通省九州地方整備局 | 長崎497号 調川トンネル1号新設工事 |
当事業年度請負金額20億円以上の主なもの
| 国土交通省東北地方整備局 | 国道45号 新鍬台トンネル工事 | |
| (医)健育会 | 医療法人社団 健育会(仮称)湘南藤沢記念病院計画 | |
| RW南港中特定目的会社 | (仮称)レッドウッド南港ディストリビューションセンター2新築工事 | |
| 西日本高速道路(株) | 新名神高速道路 切畑トンネル工事 | |
| 美祢太陽光発電(同) | 美祢太陽光発電事業 建設工事 |
2.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d.手持工事高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 建築工事 | 31,038 | 270,071 | 301,109 |
| 土木工事 | 179,365 | 87,666 | 267,031 |
| 計 | 210,403 | 357,737 | 568,141 |
(注) 手持工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりである。
| 住友不動産(株) | (仮)北4東1計画新築工事 | |
| 国土交通省東北地方整備局 | 国道106号 茂市トンネル工事 | |
| (株)共立エステート | (仮称)御宿野乃金沢新築工事 | |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、川北橘高架橋他 | |
| 国土交通省九州地方整備局 | 宮崎218号 平底トンネル新設工事 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりである。
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ5.7%増の6,853億円余となった。増加した主な要因は、現金預金が増加したことなどによる。
b.負債の部
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ0.9%増の4,509億円余となった。増加した主な要因は、工事未払金等が増加したことなどによる。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ16.3%増の2,343億円余となった。
Ⅱ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりである。
a.売上高
当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ9.2%増の4,098億円余となった。また、その他の事業売上高は、前連結会計年度に比べ22.5%増の579億円余となった。
b.営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ53.2%増の353億円余となった。主な要因は、完成工事利益率の向上などによる。
c.経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ29.5%減の49億円余となった。減少した主な要因は、持分法による投資利益が減少したことなどによる。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ20.3%増の33億円余となった。増加した主な要因は、支払利息が増加したことなどによる。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ35.3%増の370億円余となった。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ66.3%減の4億円余となった。
特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ49.2%増の13億円余となった。
法人税等は、前連結会計年度に比べ356.7%増の108億円余となった。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.7%減の230億円余となった。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の132.59円から121.35円となった。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
③資本の財源及び資金の流動性
キャッシュフローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く)の残高は91,449百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101,885百万円となっている。
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