四半期報告書-第74期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が着実に改善していくなか、個人消費の持ち直しの動きが継続しており、景気は緩やかな回復が続いた。
建設業界においては、住宅建設への投資が弱含んでいるものの、公共投資及び企業の設備投資は堅調に推移しており、安定した受注環境が続いた。
このような状況のなかで、当社は、当事業年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」の達成に向けて、請負事業の更なる収益力強化やコンセッション事業・再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」の拡大に取り組むとともに、社会的課題の解決を実現する「CSV経営」を推し進めてきた。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.7%増の1,059億円余、営業利益は74億円余となり、経常利益は80億円余となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、60億円余となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建築事業)
建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比47.3%減の552億円余(当社単体ベース)、売上高は前年同四半期連結累計期間比11.6%増の608億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比15.5%増の33億円余となった。
(土木事業)
土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比6.0%減の557億円余(当社単体ベース)、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.8%増の324億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比86.9%増の25億円余となった。
(製造事業)
製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.0%減の79億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比45.0%減の2億円余となった。
(インフラ運営事業)
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.5%増の42億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比10.1%減の10億円余となった。
(その他)
その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.8%増の3億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比5.5%増の1億円余となった。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより前連結会計年度に比べ57億円余減少し、6,760億円余(前年同四半期連結会計期間は6,507億円余)となった。負債は、未払法人税等の減少などにより前連結会計年度に比べ102億円余減少し、4,371億円余(前年同四半期連結会計期間は4,434億円余)となった。また純資産は、前連結会計年度に比べ44億円余増加し、2,388億円余(前年同四半期連結会計期間は2,073億円余)となった。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は、2,262億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の32.4%から33.5%となった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、資産、負債及び純資産の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っている。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もある。
このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針を支配する者として適当でないと判断する。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以下、「現対応方針」という。)を策定している。
現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記している。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもある。
③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としている。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考える。
また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものである。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしている。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考える。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業及び製造事業を中心に研究開発を行い、その総額は617百万円余である。当社グループは多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進している。特に最新のICTやIoT、AI、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、ICT社会への対応技術などを注力して取り組むべき重要な技術分野として設定している。
当事業年度の第4四半期に開所を予定している新技術研究所での活動を見据え、ベンチャー企業などの先進技術を支援・育成する「インキュベーションセンター」、オープンイノベーションを推進する「イノベーションセンター」、全社的技術開発を担当する「先進技術開発センター」、全社的AI導入を主導する「AI・IoT研究センター」等を4月より技術研究所内に設置した。これにより、本支店・作業所での技術開発を行う従来の組織体制に加えて、技術開発各部門の横串機能の強化を図っている。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。