四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化に伴う影響により、多くの社会経済活動において制約を受けるなか、ワクチン接種を促進し、かつ各種政策の効果により持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の収束の先行きが不透明であることから、総じて厳しい状況が続きました。
建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は高水準で底堅く推移し、住宅建設・設備投資は堅調に推移していますが、依然として慎重な状況が続きました。
このような状況のなかで、当社は、当事業年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19～’21」の達成に向けて、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の3つの重点施策に取り組んできました。
また、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の3社は、本年5月に共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて経営統合契約書を締結の上、共同して株式移転計画を作成しました。
なお、株式移転計画については、本年6月開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受けました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.4%減の1,421億円余、営業利益は11億円余となり、経常利益は12億円余となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、1億円余となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高が3,804百万円、売上原価が3,788百万円それぞれ増加したことにより、営業利益は16百万円増加しています。営業外利益が47百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は63百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」を参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(建築事業)
建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比82.8%増の682億円余(当社単体ベース)、売上高は前年同四半期連結累計期間比7.7%増の521億円余、セグメント損失は5億円余(前年同四半期連結累計期間はセグメント損失3億円余)となりました。
(土木事業)
土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比149.3%増の354億円余(当社単体ベース)、売上高は前年同四半期連結累計期間比25.9%減の277億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比85.4%減の4億円余となりました。
(舗装事業)
舗装事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比10.3%増の504億円余、セグメント損失は3億円余(前年同四半期連結累計期間はセグメント利益16億円余)となりました。
(製造事業)
製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.9%増の75億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比178.3%増の3億円余となりました。
(インフラ運営事業)
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比14.2%増の38億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比3.3%増の9億円余となりました。
(その他)
その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.3%増の4億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比8.1%増の1億円余となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより前連結会計年度に比べ482億円余減少し、8,806億円余(前年同四半期連結会計期間は8,654億円余)となりました。負債は、工事未払金等の減少などにより前連結会計年度に比べ367億円余減少し、5,246億円余(前年同四半期連結会計期間は5,440億円余)となりました。また純資産は、前連結会計年度に比べ115億円余減少し、3,560億円余(前年同四半期連結会計期間は3,213億円余)となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は、2,610億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の29.1%から29.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は1,311百万円余です。
当社グループは、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課題をビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。
また、本年は10月に共同持株会社設立による経営統合を控えており、それに相応しいR&D機能の在り方も検討する予定です。
今期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・DX分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重点を置いています。
加えて、個々の研究テーマの研究開発業務においては、各テーマの進捗及び昨今の素早い事業環境の変化に即応した確認、審査を徹底することにより、経営資源の選択と集中を図ります。
開設2年目を迎えたICIキャンプにおいては、前期に新型コロナウィルス感染症への対策を設備、運用面を中心に行いました。今期は、その対策を踏まえた上で、社内、グループ会社、外部関係先などとの交流、深耕の場としての機能を拡充していく時期と考えています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。