四半期報告書-第76期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化の影響により、多くの社会経済活動において制約を受けるなかで、各種政策の効果による持ち直しの動きはあるものの、総じて厳しい状況が続きました。
建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は堅調に推移していますが、企業の設備投資の動きは弱まっており、依然として慎重な状況が続きました。
このような状況のなか、当社は、2019年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19～’21」における、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の3つの重点施策に取り組んできました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比26.9%増の3,012億円余、営業利益は174億円余となり、経常利益は190億円余となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、91億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、新たに舗装事業を報告セグメントとしています。
(建築事業)
建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比6.1%増の787億円余(当社単体ベース)、売上高は前年同四半期連結累計期間比12.5%減の1,113億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比9.7%増の19億円余となりました。
(土木事業)
土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比36.8%減の511億円余(当社単体ベース)、売上高は前年同四半期連結累計期間比11.8%減の714億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比25.9%減の98億円余となりました。
(舗装事業)
舗装事業においては、売上高は949億円余、セグメント利益は33億円余となりました。
(製造事業)
製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比16.0%減の154億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比33.7%減の5億円余となりました。
(インフラ運営事業)
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比24.1%減の72億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比14.9%減の15億円余となりました。
(その他)
その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比24.5%減の8億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比42.2%減の2億円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間における総資産は、現金預金の減少などにより前連結会計年度に比べ721億円余減少し、8,486億円余(前年同四半期連結会計期間は7,363億円余)となりました。負債は、工事未払金等の減少などにより前連結会計年度に比べ432億円余減少し、5,339億円余(前年同四半期連結会計期間は4,792億円余)となりました。また純資産は、前連結会計年度に比べ289億円余減少し、3,146億円余(前年同四半期連結会計期間は2,571億円余)となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は2,391億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の24.8%から28.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が258億円余減少したことなどにより、100億円余(前年同四半期連結累計期間は△152億円余)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を92億円余行ったことなどにより、△40億円余(前年同四半期連結累計期間は△126億円余)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額が448億円余となったことなどにより、△513億円余(前年同四半期連結累計期間は265億円余)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度に比べて453億円余減少し、765億円余(前年同四半期連結累計期間は551億円余)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は2,728百万円余です。当社グループはいわゆるゼネコンから「総合インフラサービス企業」に変革するため、また、多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。
今期は前期からの継続課題に加え、オープンイノベーションによるイノベーション創出も更に加速し、例えば建築作業所での自動搬送の試行に取り組んでいます。併せて年初から問題になっている新型コロナウイルス対応も最重要と捉えて、研究開発を進めています。2019年に始動した「ICI総合センター」ではオープンイノベーションの一環として新型コロナウイルス対策のアイデアを募集する「ICI INNOVATION AWARDS」を開催し、最終審査は完全オンラインイベントとして一般公開されました。現在、アワードで受賞した企業との共創を進めています。更にオンラインイベントの延長として、ネットやバーチャル空間だけでオープンイノベーションを推進できるWebサイト上のICI=「ICIイノベーションLIVE」を開設しました。また、ICI総合センターの主要施設であり、新たな価値創造に寄与できる人材を開発する「ICIキャンプ」を利用した人材育成に取り組んでいます。
近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性と迅速性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを積極的に推進していきます。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。