#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/06/21 16:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が543億円余増加したことなどにより△174億円余(前年同期は587億円余)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を186億円余行ったことなどにより△288億円余(前年同期は△184億円余)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したことなどにより4億円余(前年同期は△47億円余)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ453億円余減少し565億円余(前年同期は1,018億円余)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
2019/06/21 16:22
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
2019/06/21 16:22
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
2019/06/21 16:22
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/06/21 16:22