売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	112,669	237,311	352,642	487,856
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	10,983	20,652	30,012	26,430

(注)当社は、前連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2020/06/23 16:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

インフラ運営事業:再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

2020/06/23 16:20

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
(株)ジェイシティー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。2020/06/23 16:20

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2020/06/23 16:20

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	217,157百万円
営業利益	7,305百万円
経常利益	3,342百万円
税金等調整前当期純利益	8,984百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△4,820百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された連結売上高及び損益情報と、連結損益計算書における連結売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された連結売上高及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法投資損益は除いており、のれん及び段階取得に係る差損は企業結合時に認識された金額が当連結会計年度開始の日に発生したと仮定しています。

2020/06/23 16:20

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2020/06/23 16:20

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/06/23 16:20

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業界におきましても、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移が期待されるものの、企業の設備投資の先行きなどの見通しが困難な状況が続くものと予想されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営への影響については、当社単体では軽微であるものの、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいます。当社は、政府の方針等に基づき、顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、必要な対応を迅速に実施しています。今後の動向を注視し、当社の経営方針や経営戦略等に見直しが必要となった場合には、速やかに開示します。
現代の日本社会において顕在化している社会課題は、少子高齢化と労働人口の減少、それに伴う担い手不足の深刻化などが挙げられますが、さらに、世界においては気候変動の影響や、格差などを理由としたテロの台頭、ICT化によるデータ至上主義到来の恐れなど、より複雑な課題を抱えています。

2020/06/23 16:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、本年3月には公共インフラの包括管理やPPP・コンセッション分野での協業等を目的に、持分法適用関連会社であった前田道路株式会社の普通株式を公開買付けにより取得し、連結子会社としています。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比0.9%減の4,878億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより340億円余となり、経常利益は365億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、143億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2020/06/23 16:20

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大による雇用・所得環境の悪化等、感染症の影響により国内景気は失速傾向が続くことが見込まれます。当社単体では全国の工事作業所において、原則として4月25日から5月10日までの間、発注者との協議を完了した作業所から順次、施工を中断し閉所したものの、閉所期間中の大部分を休日が占めていたこともあり、業績への影響は軽微であると見込んでいます。また、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。当連結会計年度においては、これらを総合的に勘案し、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないとの仮定のもと完成工事高及び工事損失引当金の計上、のれんの評価等の会計上の見積りを行っています。

2020/06/23 16:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2. 持分法の適用に関する事項

2020/06/23 16:20