有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,806百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が238百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,567百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,567百万円減少しています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していた163百万円は、「関係会社株式評価損」22百万円、「その他」141百万円として組み替えています。