有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「関係会社株式評価損」に表示していた474百万円は「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」に表示していた474百万円は「その他」として組み替えています。
(連結税効果会計関係)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△489百万円は、「関係会社の留保利益」△209百万円、「その他」△280百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「関係会社株式評価損」に表示していた474百万円は「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」に表示していた474百万円は「その他」として組み替えています。
(連結税効果会計関係)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△489百万円は、「関係会社の留保利益」△209百万円、「その他」△280百万円として組み替えています。