有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合がある。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については、7社が有しており、企業年金基金、厚生年金基金は、それぞれ1基金を有している。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務		△53,118	百万円
ロ.年金資産		26,296
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)		△26,821
ニ.未認識数理計算上の差異		15,115
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)		△5,930
ヘ.退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)		△17,636

3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(注)		1,329	百万円
ロ.利息費用		956
ハ.期待運用収益		△477
ニ.数理計算上の差異の費用処理額		2,081
ホ.過去勤務債務の費用の減額処理額		△983
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)		2,907
ト.確定拠出年金制度への掛金費用処理額		495
計		3,402

(注)一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は総合設立型厚生年金基金であり、当該年金への拠出額を退職給付費用として計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率	1.0%
(3)期待運用収益率	2.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
15年(その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用の減額処理することとしている。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年～15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
連結子会社のうち1社が加入する厚生年金基金(全国建設厚生年金基金)は総合設立方式であり、当該年金への要拠出額を退職給付費用として処理している。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額		202,443	百万円
年金財政計算上の給付債務の額		217,139
差引額(平成24年3月31日現在)		△14,696

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
1.00%(平成24年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金△13,733百万円、未償却過去勤務債務△13,396百万円及び資産評価調整額12,433百万円である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合がある。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については、8社が有しており、企業年金基金、厚生年金基金は、それぞれ1基金を有している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	53,165	百万円
勤務費用	1,501
利息費用	529
数理計算上の差異の発生額	△591
退職給付の支払額	△2,475
退職給付債務の期末残高	52,129

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	26,296	百万円
期待運用収益	525
数理計算上の差異の発生額	1,005
事業主からの拠出額	2,339
退職給付の支払額	△1,671
年金資産の期末残高	28,496

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	40,691	百万円
年金資産	△28,496
	12,194
非積立型制度の退職給付債務	11,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,585
退職給付に係る負債	23,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,585

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,501	百万円
利息費用	529
期待運用収益	△525
数理計算上の差異の費用処理額	2,316
過去勤務費用の費用処理額	△983
確定給付制度に係る退職給付費用	2,837

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおり。

未認識過去勤務費用	4,947	百万円
未認識数理計算上の差異	△11,078
合 計	△6,130

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおり。

債券	58.3	%
株式	28.8
現金及び預金	2.9
その他	10.0
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%～1.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、495百万円である。
4.複数事業主制度
連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、76百万円である。
(1) 制度全体の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額		225,553	百万円
責任準備金額		218,438
差引額		7,114

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
1.02%(平成25年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金20,847百万円、年金財政計算上の不足金△13,733百万円である。