有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については、6社が有しており、企業年金基金、厚生年金基金は、それぞれ1基金を有しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	54,129百万円	51,519百万円
勤務費用	1,713	1,643
利息費用	10	105
数理計算上の差異の発生額	△1,845	1,071
退職給付の支払額	△2,489	△2,480
退職給付債務の期末残高	51,519	51,859

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	31,789百万円	33,457百万円
期待運用収益	317	334
数理計算上の差異の発生額	576	△892
事業主からの拠出額	2,539	2,572
退職給付の支払額	△1,766	△1,752
年金資産の期末残高	33,457	33,720

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,608百万円	39,695百万円
年金資産	△33,457	△33,720
	6,151	5,974
非積立型制度の退職給付債務	11,910	12,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,061	18,139
退職給付に係る負債	18,061	18,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,061	18,139

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,713百万円	1,643百万円
利息費用	10	105
期待運用収益	△317	△334
数理計算上の差異の費用処理額	1,547	1,042
過去勤務費用の費用処理額	△548	△548
確定給付制度に係る退職給付費用	2,405	1,908

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△548百万円	△548百万円
数理計算上の差異	3,969	△921
合 計	3,420	△1,470

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,449百万円	900百万円
未認識数理計算上の差異	△6,373	△7,294
合 計	△4,924	△6,394

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	52.1%	55.4%
株式	29.1	28.3
現金及び預金	4.3	2.2
その他	14.5	14.1
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.2%(注1) 一部の連結子会社 0.6%(注2)	0.0%(注1) 一部の連結子会社 0.6%(注2)
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	5.6% 一部の連結子会社 1.2～1.9%	5.2% 一部の連結子会社 1.2～1.9%

(注)1.退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重
平均で表しています。
2.一部の連結子会社では、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加
重平均割引率を使用する方法を採用しています。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度471百万円、当連結会計年度475百万円です。
4.複数事業主制度
連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度19百万円です。
(1) 制度全体の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	-百万円	18,029百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	16,080
差引額	-	1,948

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 -%(2017年3月31日現在)
当連結会計年度 2.76%(2018年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
当連結会計年度 当年度剰余金 1,948百万円
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
厚生年金基金の解散及び制度移行について
従来の厚生年金基金は、厚生労働大臣の許可を得て2016年9月30日付で解散しています。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。これに伴い、後継制度として設立された「全国建設企業年金基金」(複数事業主制度)へ移行しています。
なお、当該年金基金の初年度決算は、2018年3月31日を基準としており、金額を合理的に見積もることが出来ないため、前連結会計年度の積立状況等に関する事項は省略しています。