有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合がある。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については、6社が有しており、企業年金基金、厚生年金基金は、それぞれ1基金を有している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	54,353百万円	54,129百万円
勤務費用	1,667	1,713
利息費用	52	10
数理計算上の差異の発生額	388	△1,845
退職給付の支払額	△2,332	△2,489
退職給付債務の期末残高	54,129	51,519

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	30,500百万円	31,789百万円
期待運用収益	305	317
数理計算上の差異の発生額	230	576
事業主からの拠出額	2,521	2,539
退職給付の支払額	△1,767	△1,766
年金資産の期末残高	31,789	33,457

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	42,039百万円	39,608百万円
年金資産	△31,789	△33,457
	10,249	6,151
非積立型制度の退職給付債務	12,090	11,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,339	18,061
退職給付に係る負債	22,339	18,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,339	18,061

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,667百万円	1,713百万円
利息費用	52	10
期待運用収益	△305	△317
数理計算上の差異の費用処理額	2,125	1,547
過去勤務費用の費用処理額	△983	△548
確定給付制度に係る退職給付費用	2,557	2,405

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△983百万円	△548百万円
数理計算上の差異	1,967	3,969
合 計	984	3,420

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,997百万円	1,449百万円
未認識数理計算上の差異	△10,342	△6,373
合 計	△8,344	△4,924

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	55.5%	52.1%
株式	27.2	29.1
現金及び預金	5.5	4.3
その他	11.8	14.5
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%(注1) 一部の連結子会社 0.6%(注2)	0.2%(注1) 一部の連結子会社 0.6%(注2)
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	5.2% 一部の連結子会社 1.2～1.9%	5.6% 一部の連結子会社 1.2～1.9%

(注)1.退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用しているが、加重平
均で表している。
2.一部の連結子会社では、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加
重平均割引率を使用する方法を採用している。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度499百万円、当連結会計年度471百万円である。
4.複数事業主制度
連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度19百万円である。
(1) 制度全体の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	252,967百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	242,429	-
差引額	10,538	-

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 1.06%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 -%(平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 年金財政上の過去勤務債務残高 9,481百万円、別途積立金20,020百万円
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度7百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
厚生年金基金の解散及び制度移行について
従来の厚生年金基金は、厚生労働大臣の許可を得て平成28年9月30日付で解散している。当基金の解散による追加負担額の発生はない。これに伴い、後継制度として設立された「全国建設企業年金基金」(複数事業主制度)へ移行している。
なお、当該年金基金の初年度決算は、平成30年3月31日を基準としており、金額を合理的に見積もることが出来ないため、直近の積立状況等に関する事項は省略している。