	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,310百万円	29,965百万円
税効果額	△371	△7,413
その他有価証券評価差額金	980	16,467
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,578	△60,818
その他	△2,675	△2,643

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,154	△61,568
その他	△4,242	△5,676

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/07/02 16:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債の部は,未成工事受入金の増加などにより1兆1,400億円となり,前連結会計年度末に比べ286億円増加した。連結有利子負債の残高は3,382億円となり,前連結会計年度末に比べ17億円減少した。
当連結会計年度末の純資産の部は,親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加に加え,株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより6,563億円となり,前連結会計年度末に比べ794億円増加した。また,自己資本比率は36.2%となり,前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加した。
③ キャッシュ・フローの状況の分析

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