訂正有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については過去の実績による必要額,貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため,過去の実績による必要額を計上している。
(3)工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため,損失見込額を計上している。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため,支給見込額を計上している。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
退職給付見込額の期間帰属方法は,給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は,定額法(10年)により処理している。
数理計算上の差異は,定額法(10年)により翌事業年度から処理している。
(6)関連事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る将来の損失に備えるため,当社が負担することとなる損失見込額を計上している。