有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け,2020年4月7日に政府から緊急事態宣言が発出され,4月16日には緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことから,当社は「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所について,関係先と協議のうえ,原則として5月6日まで閉所した。当社は,工事進行基準の会計上の見積りを行うにあたっては,当該閉所による影響を考慮している。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ではあるものの,当社グループの建設事業においては,感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで,建設業における雇用の確保など,経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に,工事進行基準の見積り,固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
しかしながら,今後,新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化等により,経営環境が大きく変化した場合には,翌連結会計年度の当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け,2020年4月7日に政府から緊急事態宣言が発出され,4月16日には緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことから,当社は「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所について,関係先と協議のうえ,原則として5月6日まで閉所した。当社は,工事進行基準の会計上の見積りを行うにあたっては,当該閉所による影響を考慮している。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ではあるものの,当社グループの建設事業においては,感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで,建設業における雇用の確保など,経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に,工事進行基準の見積り,固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
しかしながら,今後,新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化等により,経営環境が大きく変化した場合には,翌連結会計年度の当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。