有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物,構築物の減価償却方法の変更)
当社は,建物,構築物の減価償却方法について,従来,定率法を採用していたが,当事業年度から,定額法に変更している。
当社グループは,2019年5月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐2023〉」において,安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等,2023年度までの5年間で不動産開発事業に5,000億円の投資を計画している。これに伴い,長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物,構築物が増加することが見込まれることから,減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとした。
この結果,当事業年度の営業利益,経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,731百万円増加している。