有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	当社建設					当社 投資開発	その他	合計
	建築		土木		計
	国内	海外	国内	海外
連結会社の売上高	906,259	29,783	200,370	27,075	1,163,489	83,219	342,546	1,589,255
連結会社間の売上高	△7,583	-	△221	-	△7,804	△116	△98,371	△106,293
外部顧客への売上高	898,676	29,783	200,149	27,075	1,155,684	83,102	244,174	1,482,961

(注)「当社投資開発」及び「その他」の外部顧客への売上高には、賃貸事業等における顧客との契約から生じた収益以外の収益77,118百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	当社建設					当社 投資開発	その他	合計
	建築		土木		計
	国内	海外	国内	海外
連結会社の売上高	1,142,840	46,723	196,053	42,489	1,428,105	88,909	558,554	2,075,570
連結会社間の売上高	△11,226	-	-	-	△11,226	△122	△130,406	△141,755
外部顧客への売上高	1,131,613	46,723	196,053	42,489	1,416,879	88,787	428,147	1,933,814

(注)「当社投資開発」及び「その他」の外部顧客への売上高には、賃貸事業等における顧客との契約から生じた収益以外の収益48,277百万円を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社建設事業
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。
当社投資開発事業
当社の投資開発本部において、不動産の開発・賃貸・売却等を遂行しております。
不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2021年4月1日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	365,195	375,305
契約資産	210,373	306,812
契約負債	96,055	107,342
(うち、当連結会計年度に収益を認識した額)	78,668	-

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2022年4月1日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	375,305	408,836
契約資産	306,812	426,873
契約負債	107,342	152,375
(うち、当連結会計年度に収益を認識した額)	102,063	-

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行義務は、主に建設事業において有しております。
前連結会計年度末において、当社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格は2,099,582百万円であり、期末日後、概ね1年から5年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、当社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格は2,072,755百万円であり、期末日後、概ね1年から5年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。