有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式,関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)開発事業支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(4)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物,構築物
定額法
その他の有形固定資産
リース資産を除き定率法
(2)無形固定資産
定額法
(3)長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については過去の実績による必要額,貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため,過去の実績による必要額を計上しております。
(3)工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため,損失見込額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため,支給見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法は,給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は,定額法(10年)により処理しております。
数理計算上の差異は,定額法(10年)により翌事業年度から処理しております。
(6)独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金の支払に備えるため,支払見込額を計上しております。
5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を,その他の工
事については工事完成基準を適用しております。なお,工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における工
事進捗度の見積りは,原価比例法によっております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
為替変動リスクを有する資産・負債
(3)ヘッジ方針
現在又は将来において,ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針
であり,短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は,連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっております。
(3)建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産,負債,収益及び費用を認識する会計処理によっております。