有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(70社)を連結している。
主要な連結子会社名は,「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
なお,当連結会計年度から子会社となった7社を連結の範囲に含めている。また,子会社でなくなった3社を連結の範囲に含めていない。
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社(16社)に対する投資について,持分法を適用している。
主要な関連会社名は,「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
なお,当連結会計年度から関連会社となった2社に対する投資について持分法を適用している。また,関連会社でなくなった1社は持分法を適用していない。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち20社の決算日は12月31日である。また,決算日が2月29日,3月26日の連結子会社がそれぞれ1社ある。連結財務諸表の作成にあたっては,同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし,これらの子会社の決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については,連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は,連結財務諸表提出会社と同一である。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
PFI事業等たな卸資産
個別法による原価法又は移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物・構築物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については過去の実績による必要額,貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため,過去の実績による必要額を計上している。
ハ 工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため,損失見込額を計上している。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため,支給見込額を計上している。
ホ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金の支払に備えるため,支払見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
定額法(10年)
発生の翌連結会計年度から処理している。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
定額法(10年)
ニ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は,退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり,簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を,その他
の工事については工事完成基準を適用している。なお,工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末におけ
る工事進捗度の見積りは,原価比例法によっている。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ただし,金利スワップ取引のうち,要件を満たすものについては,特例処理によっている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
ヘッジ対象
金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債
ハ ヘッジ方針
現在又は将来において,ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する
方針であり,短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として,発生年度以降20年以内で,その効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,随時引き出し可能な預金並
びに容易に換金可能であり,かつ,価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としている。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。