有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し、債務保証を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討のうえ、受注の可否を判断している。また、発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定められた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及びその大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(*3)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及びその大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(*3)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
長期貸付金、長期営業外未収入金、並びに破産更生債権等
これらの時価は、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による回収見込額を算出することにより算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、これらの債権の回収不能見込額については貸倒引当金を計上している。
長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し、債務保証を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討のうえ、受注の可否を判断している。また、発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定められた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | 19,670 | 19,670 | - |
| (2)長期貸付金 | 641 | 641 | - |
| (3)長期営業外未収入金 | 116 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △116 | ||
| - | - | - | |
| (4)破産更生債権等 | 26 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △26 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 20,311 | 20,311 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。) | 8,874 | 8,875 | 0 |
| 負債計 | 8,874 | 8,875 | 0 |
(*1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及びその大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 10,041 |
(*3)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | 17,558 | 17,558 | - |
| (2)長期貸付金 | 272 | 272 | - |
| (3)長期営業外未収入金 | 94 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △94 | ||
| - | - | - | |
| (4)破産更生債権等 | 34 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △34 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 17,831 | 17,831 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。) | 9,413 | 9,413 | 0 |
| 負債計 | 9,413 | 9,413 | 0 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及びその大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 10,368 |
(*3)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 71,335 | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 197,142 | 32 | - |
| 未収入金 | 29,477 | - | - |
| 長期貸付金 | 392 | 150 | 99 |
| 合計 | 298,347 | 183 | 99 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 67,404 | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 204,809 | - | - |
| 未収入金 | 16,989 | - | - |
| 長期貸付金 | 43 | 183 | 45 |
| 合計 | 289,247 | 183 | 45 |
2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,015 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。) | 1,146 | 256 | 464 | 5,006 | - | 2,000 |
| 合計 | 4,161 | 256 | 464 | 5,006 | - | 2,000 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,740 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。) | 405 | 613 | 5,365 | 14 | 1,014 | 2,000 |
| 合計 | 3,145 | 613 | 5,365 | 14 | 1,014 | 2,000 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 17,558 | - | - | 17,558 |
| 資産計 | 17,558 | - | - | 17,558 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 272 | - | 272 |
| 長期営業外未収入金 | - | - | - | - |
| 破産更生債権等 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | 272 | - | 272 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。) | - | 9,413 | - | 9,413 |
| 負債計 | - | 9,413 | - | 9,413 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
長期貸付金、長期営業外未収入金、並びに破産更生債権等
これらの時価は、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による回収見込額を算出することにより算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、これらの債権の回収不能見込額については貸倒引当金を計上している。
長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
