熊谷組（1861）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 土木事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 100万
- 2013年6月30日 +999.99%
- 1億3000万
- 2013年9月30日 +798.46%
- 11億6800万
- 2013年12月31日 +3.42%
- 12億800万
- 2014年3月31日 +147.52%
- 29億9000万
- 2014年6月30日 -45.05%
- 16億4300万
- 2014年9月30日 +124.71%
- 36億9200万
- 2014年12月31日 +46.07%
- 53億9300万
- 2015年3月31日 +57.85%
- 85億1300万
- 2015年6月30日 -88.16%
- 10億800万
- 2015年9月30日 +181.35%
- 28億3600万
- 2015年12月31日 +67.45%
- 47億4900万
- 2016年3月31日 +52.43%
- 72億3900万
- 2016年6月30日 -87.03%
- 9億3900万
- 2016年9月30日 +150.69%
- 23億5400万
- 2016年12月31日 +78.42%
- 42億
- 2017年3月31日 +50.67%
- 63億2800万
- 2017年6月30日 -91.2%
- 5億5700万
- 2017年9月30日 +197.13%
- 16億5500万
- 2017年12月31日 +151.42%
- 41億6100万
- 2018年3月31日 +40.01%
- 58億2600万
- 2018年6月30日 -91.56%
- 4億9200万
- 2018年9月30日 +296.95%
- 19億5300万
- 2018年12月31日 +107.32%
- 40億4900万
- 2019年3月31日 +113.21%
- 86億3300万
- 2019年6月30日 -86.37%
- 11億7700万
- 2019年9月30日 +140.02%
- 28億2500万
- 2019年12月31日 +58.76%
- 44億8500万
- 2020年3月31日 +70.12%
- 76億3000万
- 2020年6月30日 -85.35%
- 11億1800万
- 2020年9月30日 +183.81%
- 31億7300万
- 2020年12月31日 +65.99%
- 52億6700万
- 2021年3月31日 +46.63%
- 77億2300万
- 2021年6月30日 -92.89%
- 5億4900万
- 2021年9月30日 +273.95%
- 20億5300万
- 2021年12月31日 +14.37%
- 23億4800万
- 2022年3月31日 +4.68%
- 24億5800万
- 2022年6月30日
- -5億8700万
- 2022年9月30日
- -8300万
- 2022年12月31日
- 5300万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 17億9500万
- 2023年6月30日
- -4億4400万
- 2023年9月30日
- -7100万
- 2023年12月31日
- 23億3800万
- 2024年3月31日 +92.39%
- 44億9800万
- 2024年9月30日 -39.53%
- 27億2000万
- 2025年3月31日 +155.15%
- 69億4000万
- 2025年9月30日 -59.81%
- 27億8900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2025/06/26 9:07
2 生物多様性への対応
国内土木事業、国内建築事業のうち直接操業5拠点を対象にLEAPアプローチによる調査、分析を実施した。自然関連課題がある地域を特定するために、日本国内において地域に偏りがなく、かつ周辺の自然環境が異なると考えられる拠点を選定した。
Locate - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。2025/06/26 9:07
当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ① 工事契約2025/06/26 9:07
当社の土木事業、建築事業及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
② 建設用資機材等の製造販売 - #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/06/26 9:07
当社の土木事業、建築事業においては、建設事業を主たる事業としている。
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において土木工事及び建築工事を行い、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/06/26 9:07
当社の土木事業、建築事業及び連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、一部連結子会社においては、建設用資機材等の製造販売などを行っている。
① 工事契約 - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/26 9:07
(注) 従業員数は就業人員数である。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 土木事業 919 建築事業 1,296
(2)提出会社の状況 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/26 9:07
1984年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役員 2016年4月 当社土木事業本部副本部長 2016年4月 当社土木事業本部土木部長 2017年4月 当社関西支店長 2020年4月 当社専務執行役員 2021年4月 当社土木事業本部長 2021年4月 当社土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 2021年6月 当社取締役(現任) - #8 研究開発活動
- 当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。2025/06/26 9:07
(1) 土木事業
① トンネル補修におけるサポートライニング工法用ダクタル板把持装置の開発 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・売上総利益(完成工事総利益)2025/06/26 9:07
売上総利益は、売上高の増加並びに土木事業の売上総利益率(完成工事総利益率)の改善により、前連結会計年度に比べ22億円(6.2%)増加し、383億円となった。
・販売費及び一般管理費 - #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。2025/06/26 9:07
氏名 役職名 ※ 谷 口 弘 恭 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 ※ 小 野 哲 男 専務執行役員 土木事業本部長 ※ 伊 藤 泰 治 専務執行役員 建築事業本部長 増 森 秀 樹 常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 中 山 猛 執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 土木事業部長、首都圏支店 品質環境マネジメント室長 林 大 輔 執行役員 名古屋支店長 髙 﨑 裕 執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 営業統括部長 岩 崎 肇 執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 大 本 晋士郎 執行役員 技術本部長
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
