偶発損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 400万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 15億1100万
- 2015年3月31日 +382.86%
- 72億9600万
- 2016年3月31日 +107.4%
- 151億3200万
- 2017年3月31日 -8.03%
- 139億1700万
- 2018年3月31日 -18.51%
- 113億4100万
- 2019年3月31日 -5.33%
- 107億3600万
- 2020年3月31日 -29.08%
- 76億1400万
- 2021年3月31日 -80.54%
- 14億8200万
- 2022年3月31日 -97.23%
- 4100万
- 2023年3月31日 -90.24%
- 400万
個別
- 2014年3月31日
- 15億800万
- 2015年3月31日 +383.82%
- 72億9600万
- 2016年3月31日 +102.04%
- 147億4100万
- 2017年3月31日 -7.02%
- 137億600万
- 2018年3月31日 -17.38%
- 113億2400万
- 2019年3月31日 -5.34%
- 107億1900万
- 2020年3月31日 -29.14%
- 75億9600万
- 2021年3月31日 -80.75%
- 14億6200万
- 2022年3月31日 -97.4%
- 3800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。2023/06/29 13:38 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。2023/06/29 13:38
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、一定の期間にわたり収益を認識する方法(いわゆる旧工事進行基準)による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。