#1 会計方針に関する事項（連結）: 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。)及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 工事契約
当社の土木事業、建築事業及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
② 建設用資機材等の製造販売
連結子会社においては、建設用資機材等の製造及び販売を行っている。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを出荷した時点で収益を認識している。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップについては、特例処理を適用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建予定取引に対するヘッジ手段として直物為替先渡取引(NDF)を行っている。また、市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金)に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
直物為替先渡取引(NDF)については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため高い相関関係にあると見なしている。また、金利スワップについては、特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の国内連結子会社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー(共同企業体)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。2026/06/25 13:36
#2 役員報酬（連結）: (注) 1 監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役(監査等委員)に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものである。
2 非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づく、当事業年度における株式給付引当金繰入額を記載している。当該株式報酬制度の内容は②取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項に記載のとおりである。
3 月例の金銭報酬である固定報酬は、役位に応じた報酬(固定額)と業績への貢献実績に応じた報酬(貢献実績反映部分)で構成され、固定報酬欄には固定額を、業績連動報酬欄には貢献実績反映部分を記載している。固定額と貢献実績反映部分の標準的な報酬割合は、概ね70%:30%である(社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役は固定額のみ支給)。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、一定の期間にわたり収益を認識する方法(いわゆる旧工事進行基準)による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。)及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。2026/06/25 13:36