- 1861
- 2026/09/24
- 時価
- 2283億円
- PER 予
- 10.99倍
- 2010年以降
- 赤字-26.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.22-2.93倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.79%
- ROE 予
- 11.09%
- ROA 予
- 4.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額には建設仮勘定を含まない。2016/06/29 12:40
2 上記主要な設備に係る土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は447百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりである。2016/06/29 12:40
担保付債務は、次のとおりである。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物・構築物 1,222百万円 1,434百万円 土地 7,176 6,878
- #3 研究開発活動
- ① 熊谷式基礎梁貫通孔補強工法を開発2016/06/29 12:40
当社は鉄筋コンクリート造基礎梁の開孔径について、従来の制限値である梁せい(梁の上端から下端までの寸法)に対する開孔径の比を1/3以下から1/2以下に緩和し、基礎梁せいの低減を可能とする「熊谷式基礎梁貫通孔補強工法」を開発し構造性能評価を取得した。鉄筋コンクリート造建築物において、設備配管等の設置や点検のために梁に貫通孔を設けることが一般的に行われている。梁に開孔を設けると構造性能が低下することから「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」において、開孔が円形の場合には、開孔の直径は梁せいの1/3以下とすることが望ましいとされている。建築物の基礎梁にも床下の設備配管の点検などのために人通孔が設けられることが多くあるが、この場合においても設計用応力から定まる必要梁せいにかかわらず上記の制限が適用されるため、土工事・躯体工事のコストアップにつながっていた。今回開発した工法を使用することにより、構造性能は従来工法と同等のままでコストダウンを図ることが可能となる。本補強工法は2015年11月5日付けで日本ERI株式会社より構造性能評価を取得した。建物の用途、上部構造の構造形式に関係なく、人通孔を有する鉄筋コンクリート造基礎梁に適用が可能である。今後は多くの物件に積極的に適用していく予定である。
② 近接開孔基礎梁工法の建築技術性能証明を取得