#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工事未収入金等は3,184百万円増加、未成工事支出金は14百万円減少、支払手形・工事未払金等は8万円増加、未成工事受入金は3,169百万円増加している。当連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ776百万円減少している。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権の増減額は3,184百万円減少、未成工事支出金の増減額は14百万円増加、仕入債務の増減額は8万円増加、未成工事受入金の増減額は3,169百万円増加している。当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書は、期首の利益剰余金に反映されるべき累積的影響はない。また、1株当たり情報に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載していない。
2022/06/29 14:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前連結会計年度末に比べ139億円(6.5%)減少し、2,017億円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ152億円(8.0%)減少し、1,753億円となった。支払手形・工事未払金等に電子記録債務を加えた仕入債務が110億円、JV構成員に対する債務等の減少により預り金が82億円減少している。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億円(5.0%)増加し、263億円となった。長期借入金が12億円増加している。
2022/06/29 14:20
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し、債務保証を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2022/06/29 14:20