#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸料収入である。
2023/06/29 13:38
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
2 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸料収入である。2023/06/29 13:38
#3 会計方針に関する事項（連結）: 当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、中期経営計画の施策の一環として建設周辺事業への取組みを加速させているなか、今後不動産開発分野への投資の本格化が見込まれるが、建物及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に反映するには、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断したため、当連結会計年度から定額法に変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ203百万円増加している。
② 無形固定資産
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。
なお、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・営業利益
営業利益は、売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ112億円(49.5%)減少し、114億円となった。
・営業外損益
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、中期経営計画の施策の一環として建設周辺事業への取組みを加速させているなか、今後不動産開発分野への投資の本格化が見込まれるが、建物及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に反映するには、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断したため、当事業年度から定額法に変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ203百万円増加している。
(2) 無形固定資産
2023/06/29 13:38