構築物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 1億9100万
- 2023年3月31日 +4.71%
- 2億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。2023/06/29 13:38
なお、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木事業」のセグメント利益が30百万円増加し、「建築事業」のセグメント利益が173百万円増加している。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 13:38
建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。2023/06/29 13:38
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物 52百万円 30百万円 構築物 1 2 機械装置 9 8 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。
なお、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木事業」のセグメント利益が30百万円増加し、「建築事業」のセグメント利益が173百万円増加している。2023/06/29 13:38 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 13:38
建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。