貸倒引当金
連結
- 2009年5月31日
- -11億3400万
- 2010年5月31日
- -9億9600万
- 2011年5月31日
- -7億9000万
- 2012年5月31日
- -7億3400万
- 2013年5月31日
- -7億900万
- 2014年5月31日
- -5億8400万
- 2015年5月31日
- -5億3700万
- 2016年5月31日
- -4億7700万
- 2017年5月31日
- -1億8900万
- 2018年5月31日 -10.05%
- -2億800万
- 2019年5月31日
- -1億300万
- 2020年5月31日 -368.93%
- -4億8300万
- 2021年5月31日
- -3500万
- 2022年5月31日
- -3100万
- 2023年5月31日 -77.42%
- -5500万
個別
- 2008年5月31日
- -6億7400万
- 2009年5月31日 -89.47%
- -12億7700万
- 2010年5月31日
- -8億4600万
- 2011年5月31日
- -6億3700万
- 2012年5月31日
- -5億7600万
- 2013年5月31日
- -5億4300万
- 2014年5月31日
- -5億100万
- 2015年5月31日
- -4億5400万
- 2016年5月31日
- -3億9300万
- 2017年5月31日
- -1億600万
- 2018年5月31日 ±0%
- -1億600万
- 2019年5月31日
- -2000万
- 2020年5月31日 -999.99%
- -4億800万
- 2021年5月31日
- -2300万
- 2022年5月31日
- -1800万
- 2023年5月31日 -144.44%
- -4400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。2023/08/25 15:01 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/08/25 15:01