訂正半期報告書-第89期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、地政学的リスクの高まりなど、海外経済の動向には引き続き留意する必要はあるものの、雇用環境や企業業績の改善等を背景に、民間設備投資と個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調にあります。
建設業界においては公共投資・民間投資共に底堅さを維持し、総じて安定的な収益環境となりましたが、資機材価格や労働者不足による労務費の上昇等、引き続き懸念要素も存在しております。
このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高 610億40百万円(前年同期比 17.4%増)、売上総利益 126億21百万円(前年同期比 77.4%増)、営業利益 86億12百万円(前年同期比 145.0%増)となりました。また、経常利益 86億5百万円(前年同期比 153.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益 59億0百万円(前年同期比 220.4%増)となりました。
セグメント
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前中間連結会計期間との比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
①土木事業
土木事業の売上高は 284億83百万円(前年同期比 41.7%増)であり、セグメント利益は 52億71百万円(前年同期比 559.3%増)となりました。
②建築事業
建築事業の売上高は 258億46百万円(前年同期比 2.1%減)であり、セグメント利益は 23億96百万円(前年同期比 16.6%増)となりました。
③関連事業
関連事業の売上高は 11億4百万円(前年同期比 51.7%増)であり、セグメント利益は 40百万円(前年同期比 24.4%減)となりました。
④関係会社
関係会社の売上高は 68億47百万円(前年同期比 27.9%増)であり、セグメント利益は 9億40百万円(前年同期比 46.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 86億50百万円に対し、売上債権の増加 79億15百万円、立替金の増加 29億80百万円、未成工事受入金の減少 19億65百万円等の支出要因が、未成工事支出金の減少 6億67百万円、未収消費税等の減少 5億41百万円等の収入要因を上回り、51億23百万円の支出超過(前年同期は 72億12百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 22億59百万円、投資有価証券の取得による支出 10億62百万円等により、33億82百万円の支出超過(前年同期は 38億1百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 7億54百万円等に対し、自己株式の取得による支出 19億88百万円、長期借入金の返済による支出 15億8百万円等の支出要因により 33億33百万円の支出超過(前年同期は 32億81百万円の収入超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は 293億56百万円(前年同期比 14億67百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における我が国経済は、地政学的リスクの高まりなど、海外経済の動向には引き続き留意する必要はあるものの、雇用環境や企業業績の改善等を背景に、民間設備投資と個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調にあります。
建設業界においては公共投資・民間投資共に底堅さを維持し、総じて安定的な収益環境となりましたが、資機材価格や労働者不足による労務費の上昇等、引き続き懸念要素も存在しております。
このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高 610億40百万円(前年同期比 17.4%増)、売上総利益 126億21百万円(前年同期比 77.4%増)、営業利益 86億12百万円(前年同期比 145.0%増)となりました。また、経常利益 86億5百万円(前年同期比 153.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益 59億0百万円(前年同期比 220.4%増)となりました。
セグメント
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前中間連結会計期間との比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
①土木事業
土木事業の売上高は 284億83百万円(前年同期比 41.7%増)であり、セグメント利益は 52億71百万円(前年同期比 559.3%増)となりました。
②建築事業
建築事業の売上高は 258億46百万円(前年同期比 2.1%減)であり、セグメント利益は 23億96百万円(前年同期比 16.6%増)となりました。
③関連事業
関連事業の売上高は 11億4百万円(前年同期比 51.7%増)であり、セグメント利益は 40百万円(前年同期比 24.4%減)となりました。
④関係会社
関係会社の売上高は 68億47百万円(前年同期比 27.9%増)であり、セグメント利益は 9億40百万円(前年同期比 46.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 86億50百万円に対し、売上債権の増加 79億15百万円、立替金の増加 29億80百万円、未成工事受入金の減少 19億65百万円等の支出要因が、未成工事支出金の減少 6億67百万円、未収消費税等の減少 5億41百万円等の収入要因を上回り、51億23百万円の支出超過(前年同期は 72億12百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 22億59百万円、投資有価証券の取得による支出 10億62百万円等により、33億82百万円の支出超過(前年同期は 38億1百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 7億54百万円等に対し、自己株式の取得による支出 19億88百万円、長期借入金の返済による支出 15億8百万円等の支出要因により 33億33百万円の支出超過(前年同期は 32億81百万円の収入超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は 293億56百万円(前年同期比 14億67百万円増)となりました。