(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策の効果などにより、企業収益に改善がみられ、また、所得環境・雇用情勢の改善傾向から個人消費が持ち直すなど、景気は全体として緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、復興関連を中心に公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も企業業績を背景として非住宅投資の回復傾向が続きましたが、建設資材価格の動向や労務の需要状況など収益に影響を与える懸念材料が存在する経営状況でありました。
このような情勢下、当社は、当期を初年度とする「中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)」に基づき、外部要因に左右されない安定した収益を確保できる経営基盤の構築に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比6.0%増の1,188億75百万円(前連結会計年度は1,121億30百万円)となり、営業利益は60億77百万円(前連結会計年度は31億92百万円)、経常利益は55億20百万円(前連結会計年度は35億48百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億71百万円(前連結会計年度は27億44百万円)となりました。また、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
セグメント
①土木事業
土木事業の売上高は518億35百万円(前年同期比29.1%増)であり、セグメント利益は53億41百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
②建築事業
建築事業の売上高は568億97百万円(前年同期比5.4%減)であり、セグメント利益は36億45百万円(前年同期比353.3%増)となりました。
③開発事業
不動産の売買、賃貸等による売上高は11憶28百万円(前年同期比35.6%減)であり、セグメント利益は64百万円(前年同期比74.2%減)となりました。
④関係会社
関係会社の売上高は93億円(前年同期比10.3%減)であり、セグメント利益は8億20百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
⑤その他
建設用資機材の賃貸及び受託業務等による売上高は6億82百万円(前年同期比15.4%増)であり、セグメント利益は7億29百万円の損失(前年は5百万円の利益)となりました。
地域ごとの業績
①日本
日本国内での売上高は1,134億51百万円であり、セグメント利益は67億59百万円となりました。
②アジア
アジアにおける売上高は54億24百万円であり、セグメント利益は6億81百万円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益47億円に対し、立替金の減少11億円、未収消費税等の減少11億円、預り金の増加14億円等の収入要因が、仕入債務の減少63億円等の支出要因を上回り、42億円の収入超過(前連結会計年度は17億円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億円等により13億円の支出超過(前連結会計年度は20億円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入25億円に対し、長期借入金の返済による支出14億円、配当金の支払5億円等を差し引きし、4億円の収入超過(前連結会計年度は8億円の収入超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、202億円(前連結会計年度末は172億円)となりました。