1887 日本国土開発

時価

480億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.62倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.27%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

販売用不動産の増減額（△は増加）、減損損失 - 土木事業

【期間】

年度	販売用不動産の増減額（△は増加）		減損損失 - 土木事業
2009/11	2.54億		-
2010/11	2.64億	+3.9%	-
2011/11	1.17億	-55.7%	-
2012/11	0.16億	-86.3%	-
2013/11	-0.02億	赤転	-
2014/11	0.58億	黒転	-
2015/11	0.09億	-84.5%	-
2016/11	0.04億	-55.6%	191百万
2018/11	0.6億	大幅増	-
2020/11	43.5億	大幅増	-
2021/11	0.96億	-97.8%	-
2022/11	-32.1億	赤転	-
2023/11	-30.8億	赤縮	-

2009年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 2億5400万
減損損失 - 土木事業: -

2010年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 2億6400万
減損損失 - 土木事業: -

2011年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 1億1700万
減損損失 - 土木事業: -

2012年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 1600万
減損損失 - 土木事業: -

2013年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: -200万
減損損失 - 土木事業: -

2014年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 5800万
減損損失 - 土木事業: -

2015年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 900万
減損損失 - 土木事業: -

2016年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 400万
減損損失 - 土木事業: 1億9100万

2018年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 6000万
減損損失 - 土木事業: -

2020年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 43億5300万
減損損失 - 土木事業: -

2021年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 9600万
減損損失 - 土木事業: -

2022年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: -32億900万
減損損失 - 土木事業: -

2023年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: -30億7500万
減損損失 - 土木事業: -