1887 日本国土開発

時価

480億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.62倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.27%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

販売用不動産の増減額（△は増加）、退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

【期間】

年度	販売用不動産の増減額（△は増加）		退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2009/11	2.54億		-
2010/11	2.64億	+3.9%	-
2011/11	1.17億	-55.7%	-
2012/11	0.16億	-86.3%	-
2013/11	-0.02億	赤転	-
2014/11	0.58億	黒転	-164百万
2015/11	0.09億	-84.5%	-216百万	赤拡
2016/11	0.04億	-55.6%	213百万	黒転
2017/11	-		-39百万	赤転
2018/11	0.6億	大幅増	-83百万	赤拡
2019/11	-		-12百万	赤縮
2020/11	43.5億	大幅増	2百万	黒転
2021/11	0.96億	-97.8%	-7百万	赤転
2022/11	-32.1億	赤転	-27百万	赤拡
2023/11	-30.8億	赤縮	-61百万	赤拡

2009年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 2億5400万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2010年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 2億6400万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2011年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 1億1700万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2012年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 1600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2013年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: -200万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2014年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 5800万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -1億6400万

2015年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 900万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -2億1600万

2016年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 400万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 2億1300万

2017年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -3900万

2018年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 6000万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -8300万

2019年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -1200万

2020年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 43億5300万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 200万

2021年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: 9600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -700万

2022年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: -32億900万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -2700万

2023年11月

販売用不動産の増減額（△は増加）: -30億7500万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -6100万