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日本国土開発
販売用不動産の増減額(△は増加)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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1887 日本国土開発
1887
2024/04/26
時価
480億円
PER
予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当
予
4.27%
ROE
予
-%
ROA
予
-%
資料
有報
大量
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販売用不動産の増減額(△は増加)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
【期間】
2Q
通期
全期間
年度
販売用不動産の増減額(△は増加)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2009/11
2.54億
-
2010/11
2.64億
+3.9%
-
2011/11
1.17億
-55.7%
-
2012/11
0.16億
-86.3%
-
2013/11
-0.02億
赤転
-
2014/11
0.58億
黒転
-
2015/11
0.09億
-84.5%
-
2016/11
0.04億
-55.6%
-
2018/11
0.6億
大幅増
-
2020/11
43.5億
大幅増
-
2021/11
0.96億
-97.8%
-
2022/11
-32.1億
赤転
-
2023/11
-30.8億
赤縮
14億
2009年11月
販売用不動産の増減額(△は増加)
2億5400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
2010年11月
販売用不動産の増減額(△は増加)
2億6400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
2011年11月
販売用不動産の増減額(△は増加)
1億1700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
2012年11月
販売用不動産の増減額(△は増加)
1600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
2013年11月
販売用不動産の増減額(△は増加)
-200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
2014年11月
販売用不動産の増減額(△は増加)
5800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
2015年11月
販売用不動産の増減額(△は増加)
900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
2016年11月
販売用不動産の増減額(△は増加)
400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
2018年11月
販売用不動産の増減額(△は増加)
6000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
2020年11月
販売用不動産の増減額(△は増加)
43億5300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
2021年11月
販売用不動産の増減額(△は増加)
9600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
2022年11月
販売用不動産の増減額(△は増加)
-32億900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
2023年11月
販売用不動産の増減額(△は増加)
-30億7500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
14億400万