日本国土開発（1887）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2009年5月31日
- 3億7500万
- 2010年5月31日
- -800万
- 2011年5月31日
- 1億2800万
- 2012年5月31日 -7.03%
- 1億1900万
- 2013年5月31日
- -1億1100万
- 2014年5月31日 -46.85%
- -1億6300万
- 2015年5月31日 -303.07%
- -6億5700万
- 2016年5月31日
- -3億4800万
- 2017年5月31日 -475.29%
- -20億200万
- 2018年5月31日
- 7億300万
- 2019年5月31日 -90.33%
- 6800万
- 2020年5月31日 +999.99%
- 15億4700万
- 2021年5月31日 -46.61%
- 8億2600万
- 2022年5月31日
- -3億700万
- 2023年5月31日
- -5900万
- 2024年5月31日
- 9600万
- 2025年5月31日
- -2億5000万
- 2026年5月31日
- 8400万
個別
- 2008年5月31日
- 1億8500万
- 2009年5月31日 +102.7%
- 3億7500万
- 2010年5月31日
- -1300万
- 2011年5月31日
- 2億3300万
- 2012年5月31日 -81.55%
- 4300万
- 2013年5月31日
- -7600万
- 2014年5月31日 -130.26%
- -1億7500万
- 2015年5月31日 -333.14%
- -7億5800万
- 2016年5月31日
- -3億900万
- 2017年5月31日 -544.34%
- -19億9100万
- 2018年5月31日
- 7億6300万
- 2019年5月31日 -88.47%
- 8800万
- 2020年5月31日 +999.99%
- 15億6800万
- 2021年5月31日 -44.39%
- 8億7200万
- 2022年5月31日
- -3億500万
- 2023年5月31日
- -7800万
- 2024年5月31日
- 7100万
- 2025年5月31日
- -2億1000万
- 2026年5月31日
- 1億5300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/08/22 15:34
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の純額が39百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が22百万円増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/08/22 15:34
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の純額が42百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が23百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
