日本国土開発（1887）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年5月31日: 3億7500万
2009年11月30日 -61.6%: 1億4400万
2010年5月31日: -800万
2010年11月30日: 8700万
2011年5月31日 +47.13%: 1億2800万
2011年11月30日 +18.75%: 1億5200万
2012年5月31日 -21.71%: 1億1900万
2012年11月30日: -1800万
2013年5月31日 -516.67%: -1億1100万
2013年11月30日: -6700万
2014年5月31日 -143.28%: -1億6300万
2014年11月30日: 5100万
2015年5月31日: -6億5700万
2015年11月30日: 2億5000万
2016年5月31日: -3億4800万
2016年11月30日: 300万
2017年5月31日: -20億200万
2017年11月30日: 2億6900万
2018年5月31日 +161.34%: 7億300万
2018年8月31日 -92.03%: 5600万
2018年11月30日 +999.99%: 7億6500万
2019年2月28日 +24.05%: 9億4900万
2019年5月31日 -92.83%: 6800万
2019年8月31日 +929.41%: 7億
2019年11月30日 +125.86%: 15億8100万
2020年2月29日 +10.94%: 17億5400万
2020年5月31日 -11.8%: 15億4700万
2020年8月31日 -92.44%: 1億1700万
2020年11月30日 +411.11%: 5億9800万
2021年2月28日 +35.62%: 8億1100万
2021年5月31日 +1.85%: 8億2600万
2021年8月31日 -60.05%: 3億3000万
2021年11月30日 -84.55%: 5100万
2022年2月28日 +345.1%: 2億2700万
2022年5月31日: -3億700万
2022年8月31日: 2億4200万
2022年11月30日 -37.19%: 1億5200万
2023年2月28日: -500万
2023年5月31日 -999.99%: -5900万
2023年8月31日 -342.37%: -2億6100万
2023年11月30日 -844.06%: -24億6400万
2024年2月29日 -36.32%: -33億5900万
2024年5月31日: 9600万
2024年8月31日 +300%: 3億8400万
2024年11月30日 -25.52%: 2億8600万
2025年2月28日 +2.45%: 2億9300万
2025年5月31日: -2億5000万
2025年8月31日: 5億1300万
2025年11月30日 -24.95%: 3億8500万
2026年2月28日 +107.79%: 8億

個別

2008年5月31日: 1億8500万
2009年5月31日 +102.7%: 3億7500万
2009年11月30日 -61.6%: 1億4400万
2010年5月31日: -1300万
2010年11月30日: 1億8800万
2011年5月31日 +23.94%: 2億3300万
2011年11月30日 -40.77%: 1億3800万
2012年5月31日 -68.84%: 4300万
2012年11月30日: -2200万
2013年5月31日 -245.45%: -7600万
2013年11月30日 -11.84%: -8500万
2014年5月31日 -105.88%: -1億7500万
2014年11月30日: -3900万
2015年5月31日 -999.99%: -7億5800万
2015年11月30日: 2億5100万
2016年5月31日: -3億900万
2017年5月31日 -544.34%: -19億9100万
2017年11月30日: 2億9100万
2018年5月31日 +162.2%: 7億6300万
2019年5月31日 -88.47%: 8800万
2020年5月31日 +999.99%: 15億6800万
2021年5月31日 -44.39%: 8億7200万
2022年5月31日: -3億500万
2023年5月31日: -7800万
2024年5月31日: 7100万
2025年5月31日: -2億1000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の純額が39百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が22百万円増加しております。
2025/08/22 15:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の純額が42百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が23百万円増加しております。
2025/08/22 15:34