有価証券報告書-第96期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	2,930	百万円	2,423	百万円
退職給付に係る負債	1,035		1,064
棚卸不動産評価損	601		600
減損損失	409		442
未払費用	363		433
貸倒引当金	32		403
工事損失引当金	204		315
完成工事補償引当金	296		245
株式給付引当金	128		117
未払事業税	6		74
その他	406		354
繰延税金資産小計	6,415		6,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△2,643		△1,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,510		△2,865
評価性引当額小計	△5,154		△4,862
繰延税金資産合計	1,260		1,613
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△732		△760
その他有価証券評価差額金	△684		△678
その他	△37		△53
繰延税金負債合計	△1,453		△1,492
繰延税金資産負債純額	△192		120

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「減価償却超過額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却超過額」に表示していた139百万円及び「その他」に表示していた299百万円は、「貸倒引当金」32百万円、「その他」406百万円として組替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	286	216	214	336	445	1,432	2,930
評価性引当額	-	△216	△214	△336	△445	△1,432	△2,643
繰延税金資産	286	-	-	-	-	-	(b)286

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,930百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産286百万円を計上しております。この繰延税金資産は当社グル-プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
当連結会計年度(2025年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	425	461	591	643	303	-	2,423
評価性引当額	-	△461	△591	△643	△303	-	△1,997
繰延税金資産	425	-	-	-	-	-	(b)425

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,423百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産425百万円を計上しております。この繰延税金資産は当社グル-プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		2.0
永久に益金に算入されない項目	-		△1.5
住民税均等割	-		3.8
評価性引当額	-		5.1
税額控除額	-		△2.1
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.3

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の純額が42百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が23百万円増加しております。