有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,191	百万円	1,178	百万円
完成工事高	2,326		2,118
減損損失	399		397
移転関連費用	276		-
工事損失引当金	76		127
貸倒引当金	60		65
未払費用	152		188
未払事業税	109		118
完成工事補償引当金	218		221
棚卸不動産評価損	437		495
投資有価証券評価損	106		120
その他	527		308
繰延税金資産小計	5,882		5,341
評価性引当額	△2,081		△2,129
繰延税金資産合計	3,800		3,212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△754		△1,100
退職給付に係る資産	△188		△344
特別償却準備金	△45		△31
その他	△55		△8
繰延税金負債合計	△1,043		△1,484
繰延税金資産純額	2,757		1,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	1.5		0.6
評価性引当額	5.6		0.4
税額控除額	△3.4		△0.6
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		32.9