有価証券報告書-第86期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	-	百万円		百万円
退職給付に係る負債	1,540		1,250
完成工事高	-		512
減損損失	374		492
工事損失引当金	397		334
貸倒引当金	208		177
繰越欠損金	853		-
その他	523		649
繰延税金資産小計	3,896		3,417
評価性引当額	△3,398		△1,904
繰延税金資産合計	498		1,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△553		△735
完成工事原価	-		△309
差額負債調整勘定	△49		△33
特別償却準備金	-		△55
その他	△21		△29
繰延税金負債合計	△624		△1,163
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△126		349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.8		1.9
永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.6
住民税均等割	6.4		3.2
評価性引当額	△36.6		△41.1
税率変更による影響額	2.2		3.2
のれん償却	0.9		0.2
税額控除額	△3.4		△2.5
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.6		△0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が94百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円それぞれ増加しております。