訂正有価証券報告書-第87期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,250	百万円	1,023	百万円
完成工事高	512		70
減損損失	492		403
工事損失引当金	334		132
貸倒引当金	177		148
未払賞与	-		417
完成工事補償引当金	93		236
棚卸不動産評価損	-		229
投資有価証券評価損	111		103
その他	445		560
繰延税金資産小計	3,417		3,324
評価性引当額	△1,904		△1,745
繰延税金資産合計	1,513		1,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△735		△579
完成工事原価	△309		-
差額負債調整勘定	△33		△21
特別償却準備金	△55		△59
その他	△29		△18
繰延税金負債合計	△1,163		△679
繰延税金資産純額	349		899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9		1.1
永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	3.2		1.9
評価性引当額	△41.1		△7.4
法人税等追徴税額	-		9.3
税率変更による影響額	3.2		1.2
のれん償却	0.2		-
税額控除額	△2.5		△3.6
その他	△0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56百万円減少し、法人税等調整額が88百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加しております。