有価証券報告書-第94期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,118	百万円	1,092	百万円
棚卸不動産評価損	648		622
未払費用	464		426
減損損失	416		412
工事損失引当金	34		383
完成工事補償引当金	238		224
減価償却超過額	156		177
株式給付引当金	161		146
未払事業税	118		5
その他	368		349
繰延税金資産小計	3,726		3,840
評価性引当額	△2,317		△2,292
繰延税金資産合計	1,408		1,547
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△711		△895
退職給付に係る資産	△545		△618
固定資産圧縮積立金	△149		△149
その他	△13		△27
繰延税金負債合計	△1,420		△1,691
繰延税金資産負債純額	△11		△144

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた403百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」368百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3		1.0
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
住民税均等割	0.8		1.9
評価性引当額	△2.9		△0.5
税額控除額	△0.7		△1.9
その他	0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		31.6