有価証券報告書-第90期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
完成工事高	2,118	百万円	1,613	百万円
退職給付に係る負債	1,178		1,181
未払費用	188		576
棚卸不動産評価損	495		547
減損損失	397		396
完成工事補償引当金	221		304
株式給付引当金	-		209
未払事業税	118		170
工事損失引当金	127		162
その他	494		465
繰延税金資産小計	5,341		5,630
評価性引当額	△2,129		△2,363
繰延税金資産合計	3,212		3,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,100		△726
退職給付に係る資産	△344		△369
特別償却準備金	△31		△17
その他	△8		△21
繰延税金負債合計	△1,484		△1,133
繰延税金資産純額	1,727		2,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額	0.4		1.7
税額控除額	△0.6		△0.8
その他	1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		31.7