有価証券報告書-第88期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,023	百万円	1,191	百万円
完成工事高	70		-
減損損失	403		399
移転関連費用	-		276
工事損失引当金	132		76
貸倒引当金	148		60
未払費用	417		152
完成工事補償引当金	236		218
棚卸不動産評価損	229		437
投資有価証券評価損	103		106
その他	560		606
繰延税金資産小計	3,324		3,524
評価性引当額	△1,745		△2,081
繰延税金資産合計	1,579		1,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△579		△754
退職給付に係る資産	-		△188
差額負債調整勘定	△21		△10
特別償却準備金	△59		△45
その他	△18		△45
繰延税金負債合計	△679		△1,043
繰延税金資産純額	899		399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	1.9		1.5
評価性引当額	△7.4		5.5
法人税等追徴税額	9.3		-
税率変更による影響額	1.2		-
税額控除額	△3.6		△3.4
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		34.8