提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で昭和26年4月10日、資本金1億円をもって設立されました。
以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。
当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

昭和26年4月	戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金1億円にて設立 本社を東京都中央区日本橋茅場町1-12に設置
昭和27年4月	建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了
昭和29年11月	東京店頭市場に株式公開
昭和32年6月	黒部第四ダム大町ルート第三区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換
昭和36年10月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
昭和37年12月	建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する
昭和38年4月	一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号
昭和39年2月	東京証券取引所市場第一部に株式上場
昭和39年3月	東京都港区の現在地に本社を移転
昭和44年2月	東京証券取引所の信用銘柄に指定
昭和45年10月	大阪証券取引所市場第一部に株式上場
昭和48年5月	建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得 (現在は5年ごとに更新) 高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立
昭和48年10月	本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設
昭和49年1月	宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得 (現在は5年ごとに更新)
平成2年4月	当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設
平成10年12月	バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き、最終的に社債償還資金の調達が困難となり会社更生法適用を申立
平成11年1月	会社更生手続開始決定
平成11年3月	東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
平成13年10月	コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱設立
平成15年9月	会社更生手続終結決定
平成17年7月	台湾事務所(現台湾支店)を開設
平成17年10月	ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得
平成19年8月	高機能水処理剤の製造・販売を目的としてANION㈱設立
平成21年11月	事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併
平成26年6月	地域性と各事業の専門性強化の両立を図るべく、国内二拠点を支社とし、土木・建築の事業部門を設置
平成28年3月	環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立
平成28年9月	事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置
平成28年11月	「JDC低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
平成29年4月	土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置
平成30年3月	動圧密工法およびリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化
平成30年6月	事業部制の更なる強化の観点から、支社を廃止し、東日本/西日本土木事業部・東日本/西日本建築事業部を設置
平成30年11月	松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い子会社化
平成30年12月	建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更